2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
私、これは結構、だから、よく読んでいただく、また厚労省からよく説明していただいた方がいいと思いますけれども、大半の方は自分たちはこの条件じゃ当てはまらないと思っちゃっていて、二十八万人の方が自分は対象にならないといって怒っておられるんですけれども、今の話だと、ほぼ、二十八万六千のうち二十万強が対象になるということであれば、もちろん、残りの八万六千人どうするんだということもあるんですけれども、一つ安心材料
私、これは結構、だから、よく読んでいただく、また厚労省からよく説明していただいた方がいいと思いますけれども、大半の方は自分たちはこの条件じゃ当てはまらないと思っちゃっていて、二十八万人の方が自分は対象にならないといって怒っておられるんですけれども、今の話だと、ほぼ、二十八万六千のうち二十万強が対象になるということであれば、もちろん、残りの八万六千人どうするんだということもあるんですけれども、一つ安心材料
自衛隊と米軍、そして自衛隊と海保との切れ目ない対応というのは、現在、尖閣諸島防衛に大変不安を抱いております国民にとって、一つの安心材料にはなると思っているところであります。 その中で、我が国は大変天然資源が少ないことによって、石油が中東からということで、エネルギー始め物流の海上航路という、いわゆるシーレーンに関しては南シナ海というのが大変重要になってくるわけであります。
こういうことも含めて、どうやって安心材料として周知徹底していくか。例えば、接種券の配送をするときに入れていくとか、これは自治体の役目なのか、国の役目なのか。ホームページに書いても、ホームページはなかなか見に来ませんね。そういったことも含めて周知をどのようにされるのか、お伺いさせていただきます。
この安心材料というのは非常に必要で、国民の皆様も、非常に明るい話題だと非常に喜んでいるところでございます。 しかしながら、一年前を振り返ると、四月七日に緊急事態宣言を出しました。ちょうど去年の今頃、学校を閉校いたしました。
ここが政府の一つの安心材料だったのではないか、そう思うんです。しかし、今は明確に、第二波から第三波へ、下がることなく上がり続けているわけです。 ＥＣＭＯなどの機器の不足によって命の選別が起こり得ること、重症者受入れにかかわる体制のためにコロナではない病気の方にも命の危険が迫るという状態ではないか、この認識を伺いたいと思います、厚労省に。
そこは是非、その信頼構築努めていただくと同時に、やっぱりいろんな情報が入るわけなので、金融資産なり収入情報等ですね、多くの国民がセキュリティーにやっぱり不安を抱えていると思いますし、一つのカードにいろんな情報が入るということはそれを紛失したときのその不安も大きいわけなので、そうしたことの対策をどう考えていらっしゃるのか、政府としてどう安心材料を与えていかれるのか、お願いします。
今回のコロナ対策でそれぞれに配っていただいた十万円の特別定額給付あるいは事業体の持続化給付金は、多くの個人や企業にとって大変安心材料でもあります。しかし一方で、これらは人口数や事業者数に応じて支給をされておりまして、その頭数を都道府県ごとに置き換えれば、間違いなく都会よりも地方の配分が少ないというのはもうこれ明白な事実であります。
これは、通報者側の安心材料にのみならず、例えば二号通報をしたとしても、証拠資料がないまま通報を受けて、そして裏付け調査をする行政負担の解消にもつながるというふうに思います。これらを鑑みれば、これは極めて合理的で必要な措置だというふうに思います。 大臣、これ、結局二号通報をしてもなかなかお返事いただけないんです。放置されることがほとんどなんです。
これも安心材料になり得ているかなというふうに思います。 というわけで、お答えは、ぎりぎりの妥協点として、私は評価できるように感じているところです。
立証責任を転換するといっても、まあ摘発はそう考えられることではないので、安心材料としてはかなりきくだろう。一方で、特段の事情と書くことで、そういう居直りというのは、悪用は防げるんじゃないかという両方の期待感で折衷案が出て、何とか折衷案でまとまればよかったのですが、両論併記という形。
しかし、今回は、長くすることで人々の安心材料をふやそうとしたものですから、これはしようがなかったかなと。あとは、せめて正当な利用が萎縮しないように、人々が正しくこのルールを理解できるように十分な説明、情報発信を行っていくべきではないかなというふうに思っております。
そういう意味で、今回の労災保険の通算、あるいは雇用保険についても六十五歳以上から始まりますが、こういったものについてもより広く拡大していくなどなどのセーフティーネットが前進していくということは、こういった方々にとっての一つ安心材料になるかと思っております。
何の説明にもなっていない、何の安心材料にもなっていないというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
そうした中で、これまでの輸入実績よりも低い水準をかち取ったということは、これは事実でございますので、一つ安心材料としては持っていただけることではないかというふうに私は思っております。
説明が、何かいろいろ安心材料のあるようなことを言っても、にわかに信用できないと。本当に不安の中で、この間、秋田の方も山口の方も生活をしていらっしゃいます。 そして、私の地元秋田は、公共施設、住宅地が建ち並んでいる密集地の本当に横なんです。接しています。もうこれ、レーダーの影響、二千キロのＳＭ３ブロック２Ａをカバーするレーダーが照射されたときの影響といったら、これは本当に心配なんです。
○田嶋委員 残念でありますが、そういうことを何度聞いても繰り返されるということでございますが、私は、せっかくこうやって一つの成功事例、こういった合意が双方でもたらされたこういったケース、これが地域にとって大きな安心材料になっているわけですから、これをほかの原発にも広げていくべきという考えを申し述べておきたいと思います。 それでは、汚染水対策についてお尋ねをいたします。
○池田（真）委員 今回の高プロの部分というのは、やはり多く問題があるのは、まず職業の問題と、あと時間の問題と、いろいろな、本来であれば安心材料で法律を進めていかなければいけないことが、むしろ全くないんですよ、何も。何にもわからないから、みんなが不安だと思います。
結果として、それが利用する我々保護者としては安心材料になりますので、是非そうした点も改めてお願いを申し上げたいと思います。
○岡島分科員 私が調べた地方の議会、町村議会のデータを見るのと比べれば、トータル、さまざまに進んでおられるという話は安心材料ではありますが。 しかし、私が調べたときに驚いたのは、ホームページの公開率が一〇％台、二〇％台という地域というか、市町村のある地方もあるわけです。パーセンテージでいうと二桁と言いますけれども、これを数に直したら、多分まだ数百とかあるわけですね。
○浅田均君 だから、期限が決まっているからこそ、これからも何発も撃ってくるというふうな予告はあるわけですよ、だから、これから何か月間かに決めて破壊措置命令を出しておくというのがむしろ国民にとっては安心材料になると思うんですが、この点、お考えは変えるつもりはありませんか。
二十四時間コールセンター、特に近隣の住民の方が電話をできるというのは、非常に周りの方にとっても安心材料だと思います。
、ふだんから訓練をやり、当然、二Ｆも、まさかのことが起こった場合にはいろいろなことをしなければいけませんので、そうした意味では、かなり非常災害態勢において、技能もそれから訓練もしている人間が残っておりますので、それをほかのところから持ってくるよりも、はるかに近くにそうした訓練を積んでいる人間がいるというのは、ケースがいろいろありますので一概には申し上げられませんけれども、そういう意味では、かなり安心材料
この点では一定の安心材料があるわけですけど、しかし、果たしてその時点で問題が全部解決しているかというと、福島原発からの被災者の人たちのことを考えると、やや不安が残っているところであります。 また、阪神・淡路大震災から既に二十二年が経過しているわけですけれども、ここでも同様に被災者が居住の安定に難渋しているという問題が起こっています。
今、生活保護の方については市町村による代理納付というお話がありましたが、これは大家さんの側からすると、もう大変大きな安心材料になると思います。 大家さんの側に立ってみますと、生活にお困りの方に貸したいという思いはあったとしても、家賃の滞納が一番困る。